インドネシアで広告を打とうとお考えでしょうか?
インドネシアはASEAN最大の国であり、魅力的なマーケットです。
今、インドネシアでオススメしたい広告は、モバイル広告。
しかし、インドネシアの特徴をきちんと理解しないと効果的なモバイル広告は打てません。
そこでこの記事では、インドネシアで広告を打つにあたって最初に押さえたい基本情報と、なぜ今モバイル広告がオススメかを分かりやすくまとめています。
ぜひこの記事を参考にして、あなたのビジネスのインドネシア進出を成功させましょう!
目次
今注目すべきインドネシアのマーケット事情を紹介
まず、インドネシアのマーケットの特徴を押さえましょう。
様々な観点から、インドネシアを紹介します。
堅調な経済成長
インドネシアは、堅調な経済成長をしていることで知られています。
三菱UFJリサーチアンドコンサルティングによると、主要新興国で2000年以降、経済成長率がマイナスになっていないのはインドネシアだけです。
Worldbankによると、2017年の経済成長率は5.1%でした。
堅調な経済成長を維持できている一つの要因に、為替相場の安定があります。
インドネシアでは2000年以降の政治的な安定を機に、インドネシアの通貨であるルピアの信頼が回復しました。
この為替相場の安定が、内需の安定を支えていると言われています。
劇的な勢いの経済成長率ではありませんが、年々成長を遂げているのがインドネシアの経済の特徴です。
世界4位の人口に支えられる消費
Worldbankによると、2017年時点におけるインドネシアの人口は2.64億人で、世界第4位という多さ。
更に、インドネシアは「内需主導型」の経済と呼ばれており、個人消費が拡大しているのです。
個人消費により経済が活性化され、個人の所得も上り、また個人消費に繋がるというポジティブなスパイラルを生んでいます。
インドネシアは世界4位の人口が支える個人消費によって、マーケットが活発になっているのです。
親日国家である
インドネシア人は歴史的な背景もあり、親日で知られています。
きっかけはインドネシア独立戦争。
第二次世界大戦後にインドネシアは独立を宣言し、340年にも及ぶオランダによる統治が終了しました。
しかし、オランダが再植民地化を目指して侵攻し、勃発したのがインドネシア独立戦争です。
これに対し、日本は独立を望むインドネシアに共感し、最前線でオランダ軍と戦うなどと協力しました。
このような歴史的な背景から、インドネシアには深い親日の感情が根付いているのです。
デジタル化が進んでいる
インドネシアでは、デジタル化が進んでいます。
SankeiBizによると、2016年にはインドネシアのインターネット利用者は、20.4%も増加しました。
2017年には7.9%増と、前年と比べてこそ劣るものの、着実な増加を見せています。
2017年に成長率が鈍化した背景は、地域ごとで通信インフラの整備状況に格差があり、都市部のインターネット利用者が飽和に近づいたからです。
それに対し、インドネシア政府は海底ケーブル敷設や通信衛星の打ち上げなどに取り組み、全国的にインターネット利用者が増えるよう対策に注力しました。
政府の対策により都市部以外のインターネット利用者も増加し、今後もデジタル化が推進されると想定されます。
このような政府の取り組みもあり、インドネシアではデジタル化が進んでいるのです。
インドネシアの広告事情【最新版】
次に、インドネシアの広告事情を押さえましょう。
広告市場規模と内訳を見ていきます。
インドネシアの広告市場規模
インドネシアの広告市場規模は日本と比べて小規模ですが、着実に伸びています。
eMarketerによると、2016年のインドネシアの広告費は2,840億円ほどでした。
対して、同年の日本の広告費は電通によると6兆2,880億円なので、日本と比べて約5%の規模です。
一方、これまでの広告費をみてみると広告費の伸び率は、インドネシアが前年比109.5%、日本は前年比101.9%と、インドネシアは日本を凌駕しています。
インドネシアの広告市場は小規模であるものの、着実な成長をしているのです。
広告支出の内訳〜媒体〜
インドネシアにおいて主要な広告媒体はテレビですが、近年はデジタル広告の伸びが予想されています。
eMarketerによると、金額ベースでインドネシアの広告媒体を見た場合、1位はテレビで約60%、次いで2位が印刷物で約20%、3位がデジタルで約15%の割合でした。
インドネシアの広告媒体は、テレビや印刷物に依存していることがわかります。
ですが、2020年にかけてテレビと印刷物の占める割合は減少し、デジタルが増加していくと予想されているのです。
DentsuAegisNetworkIndonesiaのCOO、SKBiswas氏はインドネシアでデジタル広告の成長に必要な要素として「イーコマース、フィンテック、ゲーム産業、日用消費財産業の成長」を言及。
インドネシア政府は国を挙げてインターネット環境の整備に取り組んでおり、これはイーコマース、フィンテックとゲーム産業の大きな後押しとなります。
現在、テレビは主要な広告媒体ですが、デジタル広告の伸びが予想されているのです。
広告支出の内訳〜業界〜
SankeiBizによると、インドネシアで広告費の利用額が大きい業界は、日用品と政府・政党です。
個人消費が多いインドネシアなので日用品については頷けます。
政府・政党が上位に来ている理由は大統領選挙があったからです。
アジア経済研究所の報告書によると、2014年の大統領選挙においてプラボウォ候補が、メディア広告を利用してナポレオンのように強いイメージを形づくり、若年層の支持を集めようとしました。
結果的に、人気を誇ったジョコウィに敗れたものの、政治的な広告利用に多額の広告費が使われているのです。
インドネシアで広告費の利用額が大きいのは、マーケットの大きな日用品と政府・政党であると押さえておきましょう。
インドネシアのモバイル広告事情【期待大】
今、インドネシアで広告を打つならモバイル広告がオススメです。
その背景と成功事例を見ていきましょう。
モバイル広告市場の見通し
インドネシアのモバイル広告市場は、急速に成長すると予想されています。
PubMaticのレポートによると、2018年から2019年にかけて、インドネシアのモバイル広告は34%成長する見込みです。
この伸び率は世界的に見ても圧倒的で、ロシアと同率一位。
以降もさらに伸びると、インドネシアのモバイル広告市場は注目されているのです。
モバイル広告が注目される背景
モバイル広告が注目されている理由は、世界的トレンドになっていることに加え、インドネシアでスマートフォン利用者が多いことによるものです。
昨今は、モバイルアプリから広告を打つのが世界的なトレンドです。
スマートフォンにおいては、ブラウザよりもアプリケーションから購入する金額が多いため、より大きな広告効果が期待できます。
また、SankeiBizによると、インドネシアにおいては13歳以上のインターネット利用者の利用端末は、44.2%が携帯端末のみ、39.3%が携帯端末とパソコンの併用、4.5%がパソコンのみという状況です。
世界的なトレンドがあるのに加え、スマートフォン利用者が多いインドネシアなので、モバイル広告が注目されているのです。
インドネシアのモバイル広告成功例
ユニリーバのニキビケア化粧品「PondsAcne」は、モバイルキャンペーンを打ち、シェアを伸ばしました。
キャンペーンではモバイルサイトを立ち上げ、ニキビについての悩みを匿名で投稿したり、悩みに対してアドバイスをしたりするプラットフォームを用意したのです。
投稿をすると、PondsAcneのサンプルが受け取れて、使用した体験をシェアしてもらう仕組みを構築しました。
また、満足度が高かったサンプル利用者の声をモバイル広告に採用することで、更に多くの人がモバイルサイトにアクセスしたのです。
その結果、プラットフォームには42,000件もの投稿が集まり、PondsAcneの売り上げは45%も増加しました。
インドネシアでモバイル広告を打つ時の注意点
ここまでインドネシアにおけるモバイル広告の可能性や成功事例を紹介してきましたが、広告は闇雲に打っても効果は期待できません。
インドネシアならではの注意点を押さえる必要があります。
インドネシアでモバイル広告を打つときの注意点について見ていきましょう。
リーチできる層に偏りがある
インドネシアのモバイル広告は、リーチできる層に偏りがあります。
その原因は、インターネット利用率の地域差によるものです。
SankeiBizによると、2017年の地域別のインターネット利用率はジャワが58.1%、スマトラが19.1%、カリマンタンが8.0%、スラウェシが6.7%、バリおよびヌサ・トゥンガラが5.6%、マルクおよびパプアが2.5%でした。
大都市であるジャワ島とそれ以外では利用率に大きな差があるのです。
ただし、インドネシアは国を挙げてインターネット環境の整備を行っているため、将来的に地域差が是正されると予想されます。
ですが、短期的な効果を求めて広告を打つ場合には、リーチできる層は都市部がメインと理解しておく必要があるのです。
人気のブラウザはUCBrowser
インドネシアで最も人気のあるブラウザは、アリババ社のUCBrowserというブラウザです。
Business insider japanによると、世界的に見るとブラウザのシェア1位はGoogle社のChromeで47%、2位はApple社のSafariで18%、3位がUCBrowserで16%となっています。
対して、インドネシアにおけるブラウザのシェア率はUCBrowserが41%、Chromeは34%、Safariが3%です。
なぜ、UCBrowserがインドネシアで人気かというと、ストレージの容量を抑えることができるから。
インドネシアはネットワークが不安定な地域もあり、誰しもが最先端の端末を持てる訳ではありません。
インドネシアを含むアジア新興国では、世界平均と比べて使用できるストレージは半分程度と言われています。
なので、ストレージの容量を抑えることができるUCBrowserは、インドネシアのインターネット利用者に支持されるのです。
インドネシアでモバイル広告を打ったり、キャンペーンサイトを開設したりする際には、UCBrowserの確認を行うことが肝心と言えます。
マルチスクリーン対応が必要
インドネシアで、流通している端末の種類は多岐にわたるため、マルチスクリーン対応が必要と言えます。
インドネシアでは格安の端末であるOppo、または中古のiPhoneやAndroidを持つ人が多いです。
なので、端末の種類は多岐にわたり、それに伴いスクリーンのサイズも様々。
広告で企業や商品、サービスのことを知ってもらうには、どの端末であってもロゴ等の重要な部分はきちんと表示されなければいけません。
端末の種類が多いインドネシアにおいて、モバイル広告のマルチスクリーン対応は必須なのです√。
まとめ
いかがだったでしょうか。
経済面や人口面など、魅力的な要素が多いインドネシアのマーケット。
今、インドネシアで広告を打つならモバイル広告がオススメです。
モバイル広告は、スマートフォン利用者の多さから今後伸びていくと予想されていて、実際に成功事例も出ています。
では。